介護保険制度について

家族に介護が必要になった時、もしくは自分自身に介護が必要になった時、どうすれば良いか？

そんな問題が生まれる時があります。まずは、全てを抱えこまずに相談してみて下さい。

役所（役場）や、地域包括支援センターがあるので、職員に現状についての相談をしましょう。

介護サービスを受ける為には、要介護認定を受けなければいけません。

要支援と要介護があり、それぞれの中でも更に区分があります。

要支援には１と２。要介護には１から５まであります。

それぞれの段階の中で受けれるサービスに違いがあります。また、介護保険を利用できる限度額の違いもあります。

介護保険制度で受けられる具体的なサービス内容については、各自治体ごとに違いがあります。

住民票のある役所へ確認されてみて下さい。

現状で何かしらの介護サービスが、必要だと感じられた場合、まずは要介護認定の申請を行って下さい。

早めの認定申請をする事で、より早い対応が出来ます。

各サービスを導入する事で、日常生活の不安要素や、生活の質の向上・改善を図れます。

同じ要介護２でも、介護用のベッドが借りられる地域もあれば、借りられない地域もあります。

また、事例としてですが、同じくらいの介護サービスを必要とする身体状態の方で、二人の方が居ました。

仮に、Aの地域に住む方は要介護２の認定を受けており、Bの地域に住む方は要支援２という方も居ました。

住んでいる地域や、認定調査員によって認定度合いが、マチマチであるのが現実のようです。

本来あってはならないのですが、お住いの行政によっては、財政に余裕が無い為に、厳しめの認定をしたり、認定そのものは適切に出ているものの、サービスの制限があったりと、表面的には分からない問題が存在するのも事実です。

認定調査によって、要介護度がどの程度の状態なのかを調査されます。

調査の結果に基づいて、要介護度等が決まるのですが、通知された要介護度合が現実にそぐわない、通知結果に不服がある場合は、不服申し立てを行えます。

次のような場合は、要介護度が軽度だと、認定内容に違和感を感じられる時ではないでしょうか？

届いた結果に納得がいかない時は、諦めずに不服申し立てをしてみると良いかも知れません。

介護保険制度は、介護などの助力が必要な方が、必要なサービスを受ける為の制度です。

それにも関わらず、必要なサービスを受けさせて貰えないとなると、困るのは本人であり、周りの家族の方たちです。

認定調査の際には、しっかりとその必要性を伝えておかないと、適切な介護度を認定して貰えないかも知れません。

あらかじめ、伝えたい内容をまとめておくと良いと思います。